2018-05-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
とりわけ、生活保護受給者は医療を必要とする方が多くて、医療扶助と他の公費負担医療制度との両制度で調剤を受ける場合にレセプトを使って事後的に重複調剤をチェックするということも現状では難しいということから、薬局が一か所であることにより、御指摘のとおり重複処方を防いだりという患者のメリットも大きいと考えているところでございます。
とりわけ、生活保護受給者は医療を必要とする方が多くて、医療扶助と他の公費負担医療制度との両制度で調剤を受ける場合にレセプトを使って事後的に重複調剤をチェックするということも現状では難しいということから、薬局が一か所であることにより、御指摘のとおり重複処方を防いだりという患者のメリットも大きいと考えているところでございます。
この事業は、重複処方を防ぐということとともに、残薬管理など患者にとってもメリットもあるということで、このモデル事業についてどのように評価しているのか、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
となれば、まだこの評価が出ていない状況でありますけれども、私は、この重複処方を防ぐということにおいても、それから残薬管理をしていくということにおいても、非常に患者さんにとってもメリットがあっていいというふうに思っております。こういった制度を全国展開していくべきであるというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
そして、それが頻回受診であったり重複処方につながってくる、これが一つの大きな課題であります。 これに対して大阪市においては、レセプトの点検強化、分析、これを徹底的に行っています。頻回受診であったり重複処方、それに対応する指導、それからジェネリック医薬品についての使用促進というのは、先進的にもう既に取り組んでいるところであります。
お医者さんの側も、医療費がゼロだということであると、頻回受診であったり、あるいは重複処方であったり、そういったことが起きがちになってしまいますので、やはり、本当に必要な医療を受けるという意味でも、少額でもいいですから一部の自己負担をしてもらうということが生活保護の適正な運用になってくる。それが最後誰が救われるかといえば、生活保護を受給している方が僕は救われることになるんだというふうに思います。
生活保護受給者につきましては、重複処方、同じ病気で複数の医療機関を受診して、それぞれの医療機関で薬を処方してもらうということが問題になっているというわけでありまして、厚生労働省の調査でも、向精神薬、全国で六千二十六人が重複処方を受けておって、うち四千六百五十人は本来必要のない複数の医療機関を訪れるなどして不適切な受診をしていたというふうにされております。
重複処方の削減においてかかりつけ薬剤師と医師の連携は重要というふうに思いますけれども、一方で日本医師会を代表して検討会に参加している方はこのような意見を述べておられますが、なかなか連携というのは非常に難しいんだなというふうに思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
続きまして、重複処方の削減に関してお伺いしたいと思うんですけれども、厚生労働省は、平成二十四年度以降、電子版お薬手帳の導入を進めてきたようでありますけれども、私、これいいなというふうに思っているんですが、ただし、調剤報酬上は紙のお薬手帳しか点数にならないなどの要因があって、電子版お薬手帳は調剤薬局も積極的に活用しておらず、普及が進んでいないというふうに思われますけれども、現在の普及状況について、簡単
○東徹君 今の仕組みだと、厚生労働省が想定している仕組みでは、お薬手帳を病院に持っていかないと他の調剤薬局がどういう薬を出しているのかというのが分からない、重複処方の削減にはこれだとつながらないというふうに思うんですね。
したがいまして、ただいま御指摘のありました例えば頻回の受診、あるいは向精神薬が重複処方されているような方々、こういった場合につきまして、レセプトなどからこういったものを把握いたしまして、福祉事務所に嘱託医がおりますのでこれに協議をする、それから御本人の主治医に確認を行う、その上で福祉事務所のケースワーカーが本人を訪問する、そういったことで適切な受診への指導を行っているところでございます。
このうち、医療の効率的な提供に関する指標について、現在は平均在院日数の短縮というのが具体的な指標として定められておりますが、例えば後発医薬品の使用促進や医薬品の重複処方の是正など薬剤使用の適正化でありますとか、病床機能の分化、連携や地域包括ケアシステムの推進などが課題となっておりまして、これらについて具体的にどのような指標が適当なのか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
さらに、地域包括ケアを進めていく上でＩＣＴをもっと積極的に活用して投薬管理等を行うことで、重複処方とか飲み合わせによる健康への影響、こういうようなものもコントロールできるというふうに思います。 そこで、地域包括ケアシステムに関連して医療・介護体制の議論がなされておりますけれども、医薬品の提供の在り方についてどう考えるか、確認したいと思います。
また、最後に、国民の医療費が増大していく中で、重複処方とか、同じ検査を近隣の病院、複数の病院で何度も、ＣＴを何回も撮るとかいうことの問題も医療費増大にはかかわってくるのかなと思います。今回の医薬品の販売に関しましても、同一人物が大量に購入することで、自殺などの自傷行為に用いる危険性もありますし、あるいは二次販売ということも考えられます。
そして、向精神薬初め、薬の重複処方の問題がある。こういったものをきちんとしていかないと、国民に対して増税のお願いなんて私はできないと思います。 そして最後に、自治体の調査権限の強化、財政圧迫への対応、こういったことも必要だと思っています。 大きな項目をストレートで投げさせていただきました。総理、受け入れていただけますか。総理です。
生活保護受給者への医療扶助、これが全体の生活保護費の半分を占める、こういう形になっているわけでありますけれども、後発医薬品、ジェネリックの使用の促進、それから電子レセプトの活用によりますレセプトの徹底的なチェック、そして向精神薬の重複処方への指導体制の強化、どう取り組んでいきますか。